株式会社TryTreeの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

 当社は、2025年9月22日開催の取締役会において、当社とシステム開発に関する業務委託契約を締結している株式会社TryTree(本社:新潟県上越市、代表取締役:二ノ宮銀、以下「TryTree」)の株式を取得し、同社を当社の持分法適用会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、TryTreeに対する当社の議決権比率は20%となる予定です。

1.株式取得の理由

 TryTreeは、システムインテグレーションや地方創生、組織コンサルティング等の事業を官公庁から民間企業まで、幅広く展開している当社のパートナー企業です。

 この度のTryTreeの株式取得は、両社の強みを融合させ、当社の持続的な成長を加速させるための戦略的判断です。TryTreeが有する質の高いエンジニアリソースの優先的確保が可能となり、当社は安定した人材基盤の構築が可能となります。更に、TryTreeのネットワークを活用することで、地方自治体・地方企業との接点拡大やビジネス機会創出も期待されます。この安定した人材基盤及び新たな収益基盤の構築を進めると共に、事業を通じた地方創生に貢献するCSR活動も強化し、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

2.持分法適用関連会社となる会社の概要

(1)名称株式会社TryTree
(2)所在地新潟県上越市大和5-2-7エンジョイプラザ2F
(3)代表者の役職・氏名代表取締役 二ノ宮 銀
(4)主な事業内容システムインテグレーション事業
地方創生事業
組織コンサルティング事業
(5)資本金10,000,000円
(6)設立年月日2022年10月21日
(7)決算期9月

3.日程

(1)取締役会決議日2025年9月22日
(2)株式取得の実行日2025年10月1日(予定)

4.今後の見通し

 本件による 2026 年3月期の当社業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

残してきた実績

設立から49年目。
大切なものにフォーカスしてきたからこその実績があります。
公共・民間ともに多数の実績を残してきました。

年間プロジェクト数

500PJ

年間取引先・顧客数

200

最長取引年数

48

延べ資格取得者数

2,019