コンプライアンス通報・相談窓口

はじめに

株式会社フォーカスシステムズ(以下「当社」といいます。)は、当社及び当社関連会社で働いている方、並びに当社と取引関係のある会社の方に対し、公益通報者保護法に基づく「コンプライアンス通報・相談窓口」を設置しています。

本窓口は当社及び当社関連会社、取引関係のある会社の関係者について、同法第2条第3項に規定する「通報対象事実」が生じ、又はまさに生じようとしているときに、通報又は相談をして頂くための窓口となります。

なお、公益通報者保護法の条文、通報の対象となる法律等の詳細については、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブサイト(※外部サイト)」をご参照ください。

1.通報・相談の対象者

(1)当社及び関連会社の役員

(2)当社及び関連会社の労働者(社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者・退職者※)

(3)当社と取引関係にある会社の役員及び労働者(フリーランス(「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に定める特定受託事業者)を含む)

※退職者は退職後1年以内の方となります

2.通報・相談の対象となる内容

当社の役員及び労働者において、公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」が生じ、又はまさに生じようとしているもの。

なお、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報の対象となりません。

特定の個人・法人に対する誹謗・中傷を目的とした通報や、虚偽の通報、その他不正な目的での通報・相談は、固くお断りいたします。

※「通報の対象となる法律」についてはこちら(※外部サイト)をご覧ください。

3.通報・相談の方法

通報・相談に際しては、コンプライアンス通報・相談窓口フォームに必要事項をご記入のうえご送付をお願いいたします。

通報・相談によって、当社から不利益扱いを受けることはありません。

通報・相談に際しては、「いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どうした(どうしようとしている)」について可能な限り詳細をご記入ください。

なお、匿名での通報・相談も可能ですが、事実確認のための調査や調査結果のご連絡などに限界があり、通報・相談等によって不利益扱いを受けていないことの確認ができませんのでご留意ください。

残してきた実績

設立から50年目。
大切なものにフォーカスしてきたからこその実績があります。
公共・民間ともに多数の実績を残してきました。

年間プロジェクト数

500PJ

年間取引先・顧客数

200

最長取引年数

48

延べ資格取得者数

2,019