株式会社フォーカスシステムズ

CSRCORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

「 人 」

社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

フォーカスシステムズでは、経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作る」に基づき、働きやすい職場環境を目指しています。

ワークライフバランス

性別や年齢にかかわらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しています。

具体的な取り組み

  • 定時退社日の導入

毎週水曜日を定時退社日としています。所定外労働時間を削減することで、ワークライフバランスの実現を図ります。

  • ジョブリターン制度(再雇用制度)を導入

結婚・出産・育児などで勤務を続けることが困難であったり、留学などのスキルアップや転職によるキャリアアップを目的として、退職した場合、退職後、10年以内であれば、ジョブリターン制度(再雇用制度)を利用することができます。

  • 短日、短時間勤務制度の充実

仕事と育児や介護を両立できるよう、短日(週3日勤務)や短時間(5時間または6時間)での勤務が可能です。
育児に関しては小学校3年生まで、介護については介護事由がなくなるまで、制度を利用できます。

男性育児休業取得率 育児休業等 育児休業等及び
育児目的休暇
59% 77%
女性育児休業取得率 100%
育児休業後復帰率(男女) 100%
2022年度実績

くるみん(次世代育成支援)

当社は、子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。
すべての社員が安心して就業し、仕事と子育てのワークライフバランスを保ちながら、 その能力を十分に発揮できるよう労働条件の整備を行うことを目的に、以下の通り行動計画を策定しています。

1.行動計画期間
 2022年 4月 1日 ~ 2025年 3月 31日

2.行動計画内容
【目標1】
 不妊治療に関する理解とリテラシーを高め、不妊治療者のための支援内容を検討する。
 <対策> 不妊治療に関する教材提供と不妊治療者の為の制度導入
  ・保健師によるeラーニング教材を作成し、任意受講研修として公開
  ・不妊治療者の為の支援内容を検討し、導入を目指す
  例:休暇制度や金銭補助等の制度など

【目標2】
 男性社員の育児目的の休業等(「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」)取得率35%以上を維持する。
 <対策> 制度の更なる認知度向上に向けた社内周知を実施
  例:男性社員の育児取得事例の紹介など

ダイバーシティ

多種多様な個性や価値観をもつ全ての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでいます。

具体的な取り組み

  • 女性社員交流会の実施

若年層の女性を対象に、働き方などを伝え、キャリアプラン形成に役立ててもらいます。

  • 職域創成の取り組み

障がい者雇用の新たな職域創成を目指し、水耕栽培による野菜の生産業務を2015年より始めました。
2019年に千葉県千葉市で、自社ビニールハウス『ふくろうファーム千葉農園』を設立し、2022年4月には茨城県にある鯉淵学園農業栄養専門学校の一画に『ふくろうファーム鯉淵学園』を設立し、農業に従事したい障がい者の方の就労を実現しています。

当社取り組みにご関心のある特別支援学校の関係者や障がい者福祉施設の関係者の方、障がい者雇用にお困りの企業様、ご見学いただくことも可能ですので、総務部障がい者担当(fukuroufarm@focus-s.com)まで、ご連絡ください。

<ふくろうファーム千葉農園>
住所:千葉県千葉市若葉区下田町1390 株式会社ファーマーズマーケット下田農場敷地内
業務内容:水耕栽培でのスイスチャード、リーフレタス生産販売

<ふくろうファーム鯉淵学園>
住所:茨城県水戸市鯉淵町5965 鯉淵学園農業栄養専門学校敷地内
業務内容:水耕栽培でのリーフレタス生産販売

ふくろうファーム千葉農園の様子を動画でご紹介しています。是非ご覧ください!

<ふくろうファームに関するお問い合わせ>
総務部 障がい者担当
TEL:03-5421-7778
E-mail:fukuroufarm@focus-s.com

えるぼし(女性活躍推進)

当社は、女性活躍推進に関する取組みが認められ、最上位(3段階目)の認定を受けています。
第三回行動計画では、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めていきます。

<行動計画期間>
 第三回行動計画(202341日~2028331日)

<目標>
 1.係長級(主任職)に占める女性割合を現在の7.9%から20283月末までに10%以上にする
 2.男性社員の育児目的の休業等(「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」)取得率35%以上を維持する
 3.女性社員の育児休業取得後の復帰率90%以上を維持する
 ※但し、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く

<取組内容>
 【対策1】女性活躍に向けた教育制度の充実
  ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充
  ・女性の健康に関するe-ラーニングの配信
  ・外部カウンセラー活用の検討

 【対策2】両立支援制度(育児と仕事)に対する認知度向上の為の社内周知
  ・男性社員の育児取得事例の紹介
  ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介
  (例:社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等)

中途採用比率

人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、当社は中途採用活動を積極的に取組んでいます。

2020年度 2021年度 2022年度
正規雇用者
中途採用比率
37% 28% 33%

公表日:2023年4月18日

健康経営

社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施していきます。

健康経営宣言

当社は、社員の人間性と技術力により、お客さまに最高のサービスを提供することを約束している会社です。そのサービスの質をさらに高めるうえでは、社員が“元気”で“意欲の高い”状態であることが重要と考えます。 社員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康の増進に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

健康経営責任者 代表取締役社長 森 啓一

健康経営の推進体制

健康経営優良法人

2023年3月8日、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に選定されました。

健康経営優良法人2023認定証 健康経営優良法人2023

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営優良法人制度についてはこちらをご覧ください。

目標と実績

社員の健康診断、ストレスチェック、並びに社内調査の結果を分析し、各種施策を実施しています。

項目 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2023年度目標値
定期健康診断受診率 100% 100% 実施中 100%
適正体重維持者割合
(BMI 18.5~25)
64.3% 64.9% 70.0%
ストレスチェック受検率 94.1% 91.6% 92.4% 93.0%
ストレスチェック
高ストレス者割合
13.4% 14.8% 集計中 13.0%
主観的パフォーマンス
評価平均値※1
78.6% 79.1% 80.0%
健康意識評価平均値※2 3.4点 3.4点 3.5点

※1 あなたが健康で元気な時(病気やけががないとき)に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を
    評価してください。という問いに対する回答結果の平均値(社内調査)
※2 健康的な生活を心がけている・健康診断の結果を確認し、必要な対応をとっている等の問いに対する回答結果
  (5点満点中)の平均値(社内調査)

主な施策

・部活動支援
社員の健康を増進するために、部活動への活動支援を行っています。現在はサッカー部、バスケ部、駅伝部、サイクリング部、登山部など、8つの部活動があり、約150名の社員が活動しています。
 

・健康管理セミナーの実施
2022年度は、以下のWEBセミナーを行いました。

『メンタルヘルスケア研修』(全従業員必須)
”ストレスとは何か”を医学的に学ぶことで自身の健康について積極的かつ自発的に、メンテナンスができるよう対応策を学びます。
また、チーム/プロジェクトメンバーから発せられる”不調のサイン”に対する適切な対応策についてもアドバイスします。

『食生活改善・肩こり腰痛予防セミナー』
身体の内・外からのアプローチで心身を健康に保つための方法を学習します。
≪食生活改善≫
コンビニ・外食時に、何を選ぶとバランスの良い食事となるか、どのように食べると効果的なのか、実践できる工夫を学びます。
≪肩こり腰痛予防≫
肩こりや腰痛を予防・解消するために職場でできるストレッチ・体操を学びます。 

『マインドフルネス研修』
マインドフルネスより、日々のストレスの中でも心身のコンディションを整えるコツや
集中力の高め方を学びます。
また自身でも実践できるよう、基本ワークの指導も行われます。

 
<写真は2019年度『生活習慣改善セミナー』時>

・健康診断
定期健康診断は、全社員の受診を義務付けています。受診状況については、人事部と管理職が連携し、管理を徹底しています。また、健康診断結果の確認方法や再検査に関して、産業医及び保健師が助言できる体制を整えています。

・職場の食
保健師から、飲み物やコンビニ食・外食のカロリーについて社内周知し、過剰摂取や栄養の偏りに関して注意喚起を行っています。また、健康保険組合によるダイエットプログラム・生活習慣予防プログラムの提供も行っています。

・禁煙対策
産業医から、「喫煙が健康に及ぼす悪影響について」および「禁煙外来への受診について」情報提供を行い、喫煙率の減少に努めています。
  

・メンタルヘルス対策
産業医・保健師および、メディカルカウンセラーとのカウンセリングルームを開設し、健康相談やメンタルケア、人生相談に至るまでさまざまな内容の相談にも対応しています。2022年度は約100件の面談を実施しました。
また、外部の「ホットラインサービス」の利用も社員に提供しており、電話・メール・面談による専門スタッフへの相談が可能になっています。ほか、年に一度、ストレスチェックの実施、およびストレスマネジメントに関する社員教育を行っています。

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