性別や年齢にかかわらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しています。

具体的な取り組み

• 定時退社日の導入

毎週水曜日を定時退社日としています。所定外労働時間を削減することで、ワークライフバランスの実現を図ります。

• ジョブリターン制度（再雇用制度）を導入

結婚・出産・育児などで勤務を続けることが困難であったり、留学などのスキルアップや転職によるキャリアアップを目的として、退職した場合、退職後、１０年以内であれば、ジョブリターン制度（再雇用制度）を利用することができます。

• 短日、短時間勤務制度の充実

仕事と育児や介護を両立できるよう、短日（週３日勤務）や短時間（5時間または6時間）での勤務が可能です。
育児に関しては小学校３年生まで、介護については介護事由がなくなるまで、制度を利用できます。

くるみん（次世代育成支援）

多種多様な個性や価値観をもつ全ての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでいます。

具体的な取り組み

• 女性社員交流会の実施

若年層の女性を対象に、働き方などを伝え、キャリアプラン形成に役立ててもらいます。

えるぼし（女性活躍推進）

第二回行動計画（計画期間：2018年4月1日～2023年3月31日）
＜目標＞
2022年度末までに女性新卒入社社員の入社5年以内の定着率を現在の35％から50％以上へ引き上げる。

＜取組内容＞

• 両立支援制度の個別周知

社員の「仕事と育児の両立」を支援するため、多様な制度内容について取りまとめ、対象者に対して個別に周知する。
2018年4月～　子どもが生まれる予定の社員向けに育児休業制度等の個別周知を実施

• 社員の育児参加支援

子育て中社員の「育児参加」を支援するため、「育児目的の休暇取得」を推奨する。
2018年10月～　育児目的による休暇取得を推奨する活動を実施

• 若手女性社員向けのキャリア形成支援

長期的キャリア形成に対する意識を醸成させるための研修や、ロールモデルとなる先輩女性社員から情報提供の場を設定する。
2019年4月～　若手女性社員向けのキャリア形成支援セミナーを実施

社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取り組みを積極的に実施していきます。

健康経営宣言

当社は、社員の人間性と技術力により、お客さまに最高のサービスを提供することを約束している会社です。そのサービスの質をさらに高めるうえでは、社員が“元気”で“意欲の高い”状態であることが重要と考えます。 社員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康の増進に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

常務取締役 兼 CHO 後藤 亮

健康経営の推進体制

当社における健康経営の推進体制は、「CHO（最高健康責任者）」、「人事部」、「産業医・保健師」、「衛生委員会」に加えて、従業員代表者が参加する「健康づくり委員会」の5つにて構成されています。それぞれの役割にて、施策を検討・実施しています。 また、外部機関である「健康保険組合」に対しては、コラボヘルスに積極的に参加し、健康の増進策に関する協議を進めています。

具体的な取り組み

近年、社員の平均体重は、やや増加の傾向が見られ、メタボリックシンドロームへの注意が必要です。
より多くの社員が、適正体重維持者（BMIが18.5以上25未満）となることを、目標のひとつに据えて活動しています。適正体重維持者率は、2017年度は68.2％、2018年度は62.0％と残念ながら減少傾向です。
2022年度には、70％とすることを目標に、推進活動を行っています。
その為には、自分自身の状態を知ることを促し、加えて、正しい食生活と運動の重要性を伝えています。

・部活動支援
社員の健康を増進するために、部活動への活動支援を行っています。現在はサッカー部、バスケ部、駅伝部、サイクリング部、登山部など、9つの部活動があり、約150名の社員が活動しています。
　

・健康管理セミナーの実施
2019年は、生活習慣改善セミナー及びウォーキングセミナーを実施しました。対象者は、全社員（希望者）ですが、BMI値が25以上の社員には参加を推奨しました。

『生活習慣改善セミナー』
特殊な計測器を用い、筋肉量の分布や体脂肪量、肥満度など、今の身体の状態を可視化して把握。その後、適正エネルギーに合わせた食事選びのコツを指導しています。
　

『今日からはじめるウォーキングセミナー』
自身の歩く姿勢や、歩き方の癖を確認しながら、基本となる姿勢や歩き方を身につけます。歩幅の計測やウォーキングのためのストレッチ方法について学び、運動不足の解消に繋げます。

・健康診断
定期健康診断は、全社員の受診を義務付けています。受診状況については、人事部と管理職が連携し、管理を徹底しています。また、健康診断結果の確認方法や再検査に関して、産業医及び保健師が助言できる体制を整えています。

・職場の食
保健師から、飲み物やコンビニ食・外食のカロリーについて社内周知し、過剰摂取や栄養の偏りに関して注意喚起を行っています。また、健康保険組合によるダイエットプログラム・生活習慣予防プログラムの提供も行っています。

・禁煙対策
産業医から、「喫煙が健康に及ぼす悪影響について」および「禁煙外来への受診について」情報提供を行い、喫煙率の減少に努めています。
　　

・メンタルヘルス対策
産業医・保健師および、メディカルカウンセラーとのカウンセリングルームを開設し、健康相談やメンタルケア、人生相談に至るまでさまざまな内容の相談にも対応しています。2018年は約100件の面談を実施いたしました。
また、外部の「ホットラインサービス」の利用も社員に提供しており、電話・メール・面談による専門スタッフへの相談が可能になっています。ほか、年に一度、ストレスチェックの実施、およびストレスマネジメントに関する社員教育を行っています。