性別や年齢にかかわらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しています。

具体的な取り組み

• 定時退社日の導入

毎週水曜日を定時退社日としています。所定外労働時間を削減することで、ワークライフバランスの実現を図ります。

• ジョブリターン制度（再雇用制度）を導入

結婚・出産・育児などで勤務を続けることが困難であったり、留学などのスキルアップや転職によるキャリアアップを目的として、退職した場合、退職後、１０年以内であれば、ジョブリターン制度（再雇用制度）を利用することができます。

• 短日、短時間勤務制度の充実

仕事と育児や介護を両立できるよう、短日（週３日勤務）や短時間（5時間または6時間）での勤務が可能です。
育児に関しては小学校３年生まで、介護については介護事由がなくなるまで、制度を利用できます。

くるみん（次世代育成支援）

当社は、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。
すべての社員が安心して就業し、仕事と子育てのワークライフバランスを保ちながら、その能力を十分に発揮できるよう労働条件の整備を行うことを目的に、以下の通り行動計画を策定しています。

１．行動計画期間
　2022年 4月 1日 ～ 2025年 3月 31日

２．行動計画内容
【目標１】
　不妊治療に関する理解とリテラシーを高め、不妊治療者のための支援内容を検討する。
　＜対策＞　不妊治療に関する教材提供と不妊治療者の為の制度導入
　　・保健師によるeラーニング教材を作成し、任意受講研修として公開
　　・不妊治療者の為の支援内容を検討し、導入を目指す
　　例：休暇制度や金銭補助等の制度など

【目標２】
　男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する。
　＜対策＞　制度の更なる認知度向上に向けた社内周知を実施
　　例：男性社員の育児取得事例の紹介など

多種多様な個性や価値観をもつ全ての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでいます。

具体的な取り組み

• 女性社員交流会の実施

若年層の女性を対象に、働き方などを伝え、キャリアプラン形成に役立ててもらいます。

えるぼし（女性活躍推進）

女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」を取得しています。

第一回行動計画（計画期間：2016年4月1日～2018年3月31日）では「新卒採用者に占める女性割合30%以上」に向けた取り組みを進め、2017年4月入社、2018年4月入社で目標を達成致しました。次回計画は、以下のとおりです。

１．行動計画期間
　第二回行動計画（2018年4月1日～2023年3月31日）

２．目標
　2022年度末までに女性新卒入社社員の入社5年以内の定着率を現在の35％から50％以上へ引き上げます。
　＜対策＞
　　・両立支援制度の個別周知
　　　社員の「仕事と育児の両立」を支援するため、多様な制度内容について取りまとめ、対象者に対して個別に周知します。

　　・社員の育児参加支援
　　　子育て中社員の「育児参加」を支援するため、「育児目的の休暇取得」を推奨します。
　　　2018年10月～　育児目的による休暇取得を推奨する活動を実施

　　・若手女性社員向けのキャリア形成支援
　　　長期的キャリア形成に対する意識を醸成させるための研修や、ロールモデルとなる先輩女性社員から情報提供の場を設定します。
　　　2019年4月～　若手女性社員向けのキャリア形成支援セミナーを実施

中途採用比率

人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、当社は中途採用活動を積極的に取り組んでいます。

公表日：2022年4月14日

社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取り組みを積極的に実施していきます。

健康経営宣言

当社は、社員の人間性と技術力により、お客さまに最高のサービスを提供することを約束している会社です。そのサービスの質をさらに高めるうえでは、社員が“元気”で“意欲の高い”状態であることが重要と考えます。 社員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康の増進に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

常務取締役 兼 CHO 後藤 亮

健康経営の推進体制

当社における健康経営の推進体制は、「CHO（最高健康責任者）」、「人事部」、「産業医・保健師」、「衛生委員会」に加えて、従業員代表者が参加する「健康づくり委員会」の5つにて構成されています。それぞれの役割にて、施策を検討・実施しています。 また、外部機関である「健康保険組合」に対しては、コラボヘルスに積極的に参加し、健康の増進策に関する協議を進めています。

健康経営優良法人

2022年3月9日、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に選定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営優良法人制度についてはこちらをご覧ください。

具体的な取り組み

近年、社員の平均体重は、やや増加の傾向が見られ、メタボリックシンドロームへの注意が必要です。
改善に向けて、自分自身の状態を知ることを促し、加えて、正しい食生活と運動の重要性を伝えています。
2022年度には、社員の70％が適正体重維持者（BMIが18.5以上25未満）となることを、目標のひとつに据えて活動しています。活動の結果、適正体重維持者率は2018年度:62.0％、2019年度:65.9%、2020年度:66.9％と改善傾向です。

・部活動支援
社員の健康を増進するために、部活動への活動支援を行っています。現在はサッカー部、バスケ部、駅伝部、サイクリング部、登山部など、9つの部活動があり、約150名の社員が活動しています。
　

・健康管理セミナーの実施
2020年度は、以下のWEBセミナーを行いました。

『VDT症候群予防と快眠セミナー』
パソコン等のVDT作業による症状から身を守るため、作業環境の整備方法やリフレッシュ体操、セルフマッサージを学びます。
加えて、心と体のさらなる健康を目指し、快眠のためのエクササイズやストレッチの指導も行われます。　

『マインドフルネス研修』
マインドフルネスより、日々のストレスの中でも心身のコンディションを整えるコツや
集中力の高め方を学びます。
また自身でも実践できるよう、基本ワークの指導も行われます。

『ヨガ＆癒し（リフレッシュ）セミナー』
ゆったりとした呼吸法とヨガのポーズで、心と体のバランスを整える方法を学びます。
自己チェック結果毎に、個人に合ったストレス解消法や、上手なストレスとの付き合い方についてもアドバイスします。

　
＜写真は2019年度『生活習慣改善セミナー』時＞

・健康診断
定期健康診断は、全社員の受診を義務付けています。受診状況については、人事部と管理職が連携し、管理を徹底しています。また、健康診断結果の確認方法や再検査に関して、産業医及び保健師が助言できる体制を整えています。

・職場の食
保健師から、飲み物やコンビニ食・外食のカロリーについて社内周知し、過剰摂取や栄養の偏りに関して注意喚起を行っています。また、健康保険組合によるダイエットプログラム・生活習慣予防プログラムの提供も行っています。

・禁煙対策
産業医から、「喫煙が健康に及ぼす悪影響について」および「禁煙外来への受診について」情報提供を行い、喫煙率の減少に努めています。
　　

・メンタルヘルス対策
産業医・保健師および、メディカルカウンセラーとのカウンセリングルームを開設し、健康相談やメンタルケア、人生相談に至るまでさまざまな内容の相談にも対応しています。2020年度は約100件の面談を実施しました。
また、外部の「ホットラインサービス」の利用も社員に提供しており、電話・メール・面談による専門スタッフへの相談が可能になっています。ほか、年に一度、ストレスチェックの実施、およびストレスマネジメントに関する社員教育を行っています。