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公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証取得(※)、2022年1月施行の電子帳簿保存法改正に対応したソフトウェアです。
文書のデータ入力効率化、ペーパーレスによる紙保管コストの低減、文書のライフサイクルマネジメントが可能です。
また、API連携が可能であるため、既存ワークフローシステムとの連携が容易であることも特長です。
※電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証取得とは
JIIMAがスキャナ保存を行う市販ソフトウェアの電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証します。(参照:JIIMA認証制度について)
お知らせ | 新規追加 | 2021.12.27 |
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SPAは紙文書をデータ化し、システムへの入力業務の正確性を向上させ業務で発生する手間とコストを削減することで、時間・場所・人に制限されないオフィス文書の運用が可能です。
それを可能にしているのが高精度な4つのOCRエンジンとAPI連携です。
OCRエンジンは活字用・チェックボックス用・手書用の各領域を補完することで認識率を向上させ、AI機能によって誤認識を自動学習することで認識率をさらに向上させます。
Web APIを公開している為、RPAツールと連携することで文書データの入力が効率的になります。
SPAを用いて、国税関係書類や電子取引の取引情報を電子保管することで、紙保存のコスト削減、コンプライアンス・ガバナンス強化を行い、電子帳簿保存法への対応を実現します。
また、既存のワークフローシステムとAPI連携することで、電子帳簿保存法に対応した証憑管理が可能です。
ワークフロー申請No.をSPAと会計システムに持たせることで「帳簿との相互関連性」を実現します。
他システムから出力される文書ファイルや作成した文書ファイルを、自動的に保存・仕分保管することで重要文書管理の属人化を防止します。
さらに領収書など法令で保存期間が定められているものや、登記・訴訟関係書類(権利証など)のように永久保存すべきものなどの記録管理にも適応しています。
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