株式会社フォーカスシステムズ

WebアプリケーションWEB APPLICATION

導入事例

自社基幹システム(FIMS)

ALL-IN-ONEの基幹システム「FIMS」を構築

Biz∫を用いて、当社業務全領域に対応した、統合基幹システム「FIMS」を構築しました。

 販売業務

IT業界にフィットした販売管理
・IT業界特有の準委任契約(SES)に対応した上限・下限時間を加味した売上計算
・派遣対応

発注業務のWEB化
・ビズネスパートナーとの見積、発注、検収業務をWEB上で実施

会計業務

IFRSに対応した会計システム
・国際財務報告基準に対応

リアルタイムな仕訳把握
・販売管理で発生した伝票をリアルタイムに仕訳元帳に反映
・データを統合管理する事で役割(事業部/経理/役員)が異なる部間で共通の数値を閲覧

人事給与

給与明細、源泉徴収のWEB化
・従来のメールでの通知を廃止し、WEB上で閲覧を行う事で個人情報流出リスクの排除

マイナンバーに対応
・強固なセキュリティとアクセスログの追跡機能により安全にマイナンバーを保管

各種申請

場所を問わない申請、承認機能
・社員の勤怠、経費、人事書類やビジネスパートナーの活動状況、交通費のWEB申請
・AWS上に申請サーバを構築することで、職場、自宅、お客様先等場所を問わず利用可能
・承認者(管理職等)も場所を問わず承認可能

基盤

クラウド上に構築した基幹システム
・クラウドサービス(AWS)を用いて基幹システムを構築
・サーバルームの廃止や、運用担当者の作業削減によりランニングコストを低減
・ハードウェアメンテナンスが不要となり、高い可用性を実現

各機能にワークフローを導入
・販売、会計における伝票登録、各種申請等にワークフローによるシステム承認を設け内部統制を強化

導入背景

当社では各業務毎にシステムが構築されており、筐体、パッケージ、プログラム言語、データベース全てがバラバラな状態でした。 上記環境ではシステム間のインターフェースが困難なため手運用でシステム間の連携を行っており、入力作業の負担や情報の収集に時間がかかる等の問題が発生していました。 またコンプライアンス強化の為、36協定の徹底やシステム承認の導入が急務となっておりました。

選定のポイント

IT業界特有の受発注業務にフィットするERPが存在しない為、カスタマイズ前提でパッケージ選定を行いました。 そこで重視されたのは下記のポイントになります。

ライセンス費用を抑えること Biz∫では多様なモジュールが用意されており、柔軟に組み合わせて利用することが可能なため、必要なモジュールのみを導入する事で、無駄を省いて導入費用の低減を目指しました。
1年以内で導入可能 intra-mart、及びBiz∫の持つ豊富なAPIを組み合わせることで極力スクラッチ開発を減らし、少人数での短期導入(販売、管理会計、人事、給与を1年で導入)を目指しました。
機能追加が容易

intra-martを基盤としているため、他のintra-mart製品と高い親和性があります。
※当社では経費精算モジュールのみBiz∫とは別の製品を導入しました。 また、intra-martをプラットフォームに用いることで、将来的な機能追加の容易さも期待出来るシステム刷新を行いました。

クラウド基盤であること 事業規模の拡大に伴い、オンプレミスのサーバ管理に大きなコストがかかっていました。 クラウド上にWEBシステムを構築する事で、クライアント、及びサーバの管理コストの低減を目指しました。
ワークフローによる承認

Biz∫には全ての伝票登録機能にワークフロー機能が備わっています。intra-mart WorkFlowと連携する事で、各種申請業務の見える化と紙運用の廃止を目指しました。

統合基盤intra-mart上で動作するBiz∫は、intra-martの持つ柔軟性/拡張性/開発生産性といった特徴を継承したERPパッケージである点が製品選定の大きなポイントとなりました。

導入効果
スピーディな経営状況把握

月次締め業務のボトルネックとなっていた検収業務の電子化、社員の稼働時間計上の電子化を行うことで、情報の集計にかかる時間の短縮に成功しました。また、販売管理、会計管理、人事給与管理等すべての業務データが統合されたデータベースで管理されているため、分析帳票機能を用いてリアルタイムに経営状況を把握する事が可能となりました。

36協定の対応強化

社員は日々の出退勤をシステムに登録することで、上長はリアルタイムに稼働時間の把握が可能となりました。さらにアラーム機能を用いて負担の多い現場を検知し、人員増強など対策を行う事で未然に高稼働を防ぐ事が可能となりました。

間接業務の大幅削減

全てのシステムをBiz∫に統合する事でシームレスな情報連携が可能となり、事務作業などの間接業務の低減を実現しました。各社員が登録した稼働時間はシステムで自動的に集計され、給与計算や原価計算が利用可能となりました。上記により事務担当者の勤務表のチェック作業やシステムへの登録作業、各社員の勤務表の回収作業を廃止しました。

 

システム概要図

利用製品

・intra-mart WebPlatform/AppFramework
・Biz∫APF
・Biz∫販売
・Biz∫会計
・Biz∫帳票
・Biz∫ITテンプレート
・Biz∫eProst@ff 人事給与
・Biz∫就業
・皆伝!R11

利用者の声
トレンドワークス株式会社様

トレンドワークス株式会社 営業ご担当者様

トレンドワークス株式会社様は、当社のビジネスパートナーとして、当社プロジェクトにご参画いただいており、FIMSの「BP就業・経費」、「購買EDI」の機能をご利用いただいています。

Q|現在、FIMSをご利用いただいていますが、システム導入前後で、どのような効果がありましたか?

A|事務処理が効率化されました。

導入前は、業務担当者の稼働実績を把握する活動状況表や、見積の回答等を紙ベースで運用していた為、作成や発送に時間が掛っていました。導入後は、全てデータでのやり取りとなった為、事務作業の作業時間は大幅に短縮されました。
また、各書類への社印の押印が必要だった為、代表者が不在の場合、社印を押印できず、提出が遅くなってしまうことも、システム化により、社印が不要となり、問題は解消されました。
システム化により、入力ミスや不備による稼働報告や経費精算、見積回答の再提出は無くなりましたが、万が一、再提出となるようなことがあった場合においても、導入前よりも迅速に対応できると思います。
「BP就業・経費」については、サービスが開始されてから、1ヶ月である為、まだ交通費の精算の処理が発生しておりませんが、 交通費の請求をシステムから行うことができ、且つ、経路検索を行い、選択して行くだけの処理手続きになっているので、 入力も簡単になり、更なる事務処理の効率化が期待できそうです。

当社 公共金融事業本部 企画担当

公共金融事業本部 企画担当

当社の公共金融事業本部 企画担当は、公共金融事業本部における事務処理や研修の企画、行事の企画等を行っています。そのうち事務処理では、顧客との契約に関する処理、売上げ登録および確認、社員やビジネスパートナーの勤務表や経費精算等の確認および登録などを行なっています。

Q|FIMSの導入により、事務処理の稼働は削減されましたか?

A|勤務表の確認作業に5名体制で1日7時間、それを6日間、計210時間掛かっていましたが、導入後は0時間になりました。

導入前までは、約600名分(社員:約300名分、ビジネスパートナー:約300名分)の勤務表を紙で運用しており、提出を確認するため授受記録をつけ、約40項目のチェックをし、観点を変えクロスチェックを行なっていました。そして、勤務実績を手入力でシステムに投入していた為、読み合わせの確認が必要でした。
FIMS導入により、勤務表等のチェック作業が無くなった事に伴い、新たに、ビジネスパートナーとの情報共有の仕組みを取り入れるなど、他の仕事に時間を当てられるようになりました。

Q|その他にFIMS導入による効果はありましたか?

A|有休残日数に関する社員からの問い合わせが減りました。

導入前は有休残日数をリアルタイムに確認する手段が無かった(給与明細に記載されているのみだった)為、社員からの有休残日数の問い合わせが多かったのですが、現在はFIMSで社員が確認出来るようになり、そのような問い合わせに対する対応の時間が無くなりました。

お問い合わせ

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デジタルビジネス事業本部 営業企画統括部

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