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サービス導入企業:富士ゼロックス株式会社様

※本件は2013年-2015年に当社にて受託開発させて頂いた富士ゼロックス株式会社様(現:富士フイルムビジネスイノベーション株式会社様)の過去事例です。社名変更に伴い、「富士ゼロックスダイレクト」は現在「富士フイルムBIダイレクト」へ名称変更されております。

導入サービス:「富士ゼロックスダイレクト」
サービスプラットフォームを再構築し、ウェブサイトのワン・ストップ・サービスを可能に

システム共通基盤の「intra-mart(イントラマート)」は、個別最適化された社内のIT環境を集約させ、各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にする開発・運用フレームワーク。従来のバックエンドだけでなく、会社独自の業務領域までを一貫してサポートできる仕組みを作り上げています。その魅力や効果について会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のサービスプラットフォームを再構築した富士ゼロックス様の導入実績を元にご紹介します。

富士ゼロックスダイレクト

機器、サービス、ソフトウェアなど富士ゼロックス商品をお使いのお客様にご利用いただける、会員制(無料)のポータルサイトです。富士ゼロックスが提供する各サービスへ同じID・パスワードでアクセス可能です。また、富士ゼロックス商品の有益情報を提供。業務に役立つ情報を効率的に収集できます。

サービスプラットフォームのポイント

①ワン・ストップでのスムーズなサービス提供
機器、サービス、ソフトウェアなど富士ゼロックス商品に対して、同じID・パスワードでアクセスでき、ワン・ストップかつスムーズに対応します。

②ワン・トゥ・ワンで有益情報を網羅的に提供
富士ゼロックス商品の有益情報を幅広く、また、お客さまの業務に役立つ情報をワン・トゥ・ワンでご提供します。

③57万ユーザを支える基盤を構築
日本、およびアジアパシフィック地域共通で利用される、強固なITプラットフォームを構築しました。ポータルサイトのほか、各種サービスの提供を可能とします。

お客様インタビュー

導入前の悩みと導入にあたるプロセス、そして導入後の効果について、ソリューション・サービス開発本部の小原氏と吉村氏にお話を伺いました。

 Q|intra-martを取り入れたシステム構築の背景をお教えください

A|従来の富士ゼロックスダイレクトでは、お客様との関係構築や社内業務プロセスに限界がありました。

実はこのポータルサイトの基本的な設計思想が、複合機中心だったのです。2012年ぐらいからクラウドサービスの商品を出し始めたのですが、設計思想がクラウドには向いていなかったので、後から入れようと思ってもうまく機能しません。新しいソリューソンサービスに向けてのクラウドをサポートするには簡単に作り変えられず、リニューアルという形で技術選択をしました。

 Q|intra-martの採用理由は?

A|富士ゼロックスが持つサービス導入条件の水準に対して総合的に優れていたからです。

弊社ではサービス導入のベンチマークとして、1.コスト(初期費用、保守費用のトータル)、2.サポートの容易性、3.外部との連携容易性、4.国際化、5.テナントの要件と抽出、を設定していました。この5つの観点で探していたところ、高いレベルでした。例えば、サポートの容易性では、ソースコードがフルオープンな点を評価しています。我々は開発者ということもあり、ソースコードがオープンにされていれば大概のことは自分たちで対応できるため、いちいち外部に委託する必要がないことは魅力的でした。また、これらに加えて決め手になったのは「intra-mart」の導入実績です。当時、検討し始めたときは2000社を超える実績を持ち、その次には4000社まで増え、順調に伸びているというのが安心材料となりました。

 Q|現在の利用状況はいかがですか?

A|現在(2015年9月)で、このITプラットフォームの利用人数は57万ユーザー、裏側の事務局のメンバーは1600人ぐらいが利用しています。

案件規模ですと、1日1500件ほどにもなります。2013年から半年ごとに10万ユーザーずつ増えている状況です。さらにクラウドサービスをたくさん投入しているので、それに合わせて急増しています。今回のシステム導入が間に合わず、以前のシステムのままだったらいまごろ耐えられなかったかもしれません。

 Q|導入してみての感想をお教えください

A|弊社の前のシステムにはなかったバックオフィスでの認可・アクセス権限のコントロールがよかったです。

これまではサービスの事務局はひとつしかなく、事務局のユーザーが使えれば問題ありませんでした。しかし、さまざまなサービスが登場するにつれて、それぞれに対応する事務局が使うようになったため、事務局ごとに情報を保護する必要が出てきました。そんなとき、必要な箇所をアクセス権限で見えないようにコントロールできる、この認可機構を最大限に活用しています。ゼロから作るとなると相当な投資が必要になりますので、ありがたかったですね。新サービスの登録も現在は外部に委託せずに、社員の手によって約1週間でできるようになったので、大幅な工数の削減にもつながりました。

 Q|最後に今後の活用の展望をお願いします

A|お客様の情報を活用した商品開発をしていきたいです。

クラウドを使用している部分も含め、ユーザーにまつわるデータが集まってきています。これらをサービスやマーケティングに活用し、お客様への価値の提供に変えていきたいです。

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お問い合わせ

株式会社 フォーカスシステムズ
デジタルビジネス事業本部 SI&コンサルティング事業部

E-mail:im-biz@focus-s.com

03-5420-2470

FAX:03-5420-9510

住所:〒141-0022 東京都品川区東五反田5-24-10 テラサキ第3ビル3F

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