TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

当社は、「未来から必要とされる会社を目指し、持続可能な社会と環境の実現に貢献する」というサステナビリティ基本方針の下、事業活動を通じた社会課題の解決に取組んでいます。

現在、地球規模で深刻化する気候変動は、社会構造や経済活動に多大な影響を及ぼす喫緊の課題です。当社は、この気候変動への対応を経営の重要課題の一つと捉え、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを大切にしながら、透明性の高い情報開示と対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

本項では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会、及び具体的な取組み状況について開示いたします。

ガバナンス

サステナビリティに関わる基本方針やリスク及び機会を含む重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の下部機構であるサステナビリティ委員会を設置しています。

また、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に則り、重要事項等を検討・審議する機関としてガバナンス委員会を設置し、サステナビリティ委員会と連携を図りながら、サステナビリティへの取組みを推進しています。

取締役会はマルチステークホルダーの視点でサステナビリティ経営を推進し、気候変動を含むサステナビリティ全般のマテリアリティ特定や、サステナビリティ委員会にて検討・審議したリスク及び機会を含む重要事項等について監督及び管理を行います。

リスク管理

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会の特定・評価並びに優先的に対応すべきリスクへの対応方針等について、詳細な検討・評価・是正を行い、その結果をリスク管理委員会に報告しております。

リスク管理委員会は、全社的なリスク管理を統括し、取締役会に対して定期的に報告を行っております。

戦略

気候関連リスク及び機会が、当社のビジネス戦略や財務戦略にどのような影響を与えるかを分析しました。具体的には、2℃未満と4℃上昇の気候シナリオを用いて、短期・中期・長期にわたる影響を評価し、組織のレジリエンスを検討しました。

（*¹）21世紀末：2081～2100年の平均。
（*²）1750年以前を指すが、世界的な観測が行われるようになった1850-1900年の観測値で代替している。

気候変動が当社の事業に及ぼすと想定される「リスク」と「機会」について、TCFD提言のフレームワークに基づいて次のように整理し、評価を行いました。

リスク

機会

当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を中長期的な事業活動へ与える重要な経営課題と捉え、TCFDの提言に基づいた戦略的な対応を進めています。物理的リスク及び移行リスクを定量・定性の両面から分析した結果、温室効果ガス排出削減目標の設定は、戦略として一定のレジリエンスが認められました。

また、当社の業務領域であるデジタルインフラやソリューション等のITサービス業について、移行リスクの影響が比較的軽微であり、気候変動に対する事業の安定性が保たれていると評価されますが、今後も継続的なモニタリングと対応の強化が必要であると認識しています。

特に、サプライチェーン全体におけるサステナビリティへの取組みの推進や、Scope3を含めた温室効果ガス排出量の可視化と削減施策の強化や、TCFDフレームワークに基づく情報開示の質と量の充実を図り、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

指標と目標

当社は、気候変動への対応状況を客観的に評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量を主要な指標として設定しています。サステナビリティ基本方針に掲げる「持続可能な社会と環境の実現」に向け、これらの指標を継続的にモニタリングし、目標達成に向けた施策を推進してまいります。

以下に、当社が特定した気候関連リスク及び機会を管理するための指標と、その削減目標を公表いたします。