株式会社フォーカスシステムズ

WebアプリケーションWEB APPLICATION

導入事例

自社基幹システム(FIMS)

ALL-IN-ONEの基幹システム「FIMS」を構築

Biz∫を用いて、当社業務全領域に対応した、統合基幹システム「FIMS」を構築しました。

 販売業務

IT業界にフィットした販売管理
・IT業界特有の準委任契約(SES)に対応した上限・下限時間を加味した売上計算
・派遣対応

発注業務のWEB化
・ビズネスパートナーとの見積、発注、検収業務をWEB上で実施

会計業務

IFRSに対応した会計システム
・国際財務報告基準に対応

リアルタイムな仕訳把握
・販売管理で発生した伝票をリアルタイムに仕訳元帳に反映
データを統合管理する事で役割(事業部/経理/役員)が異なる部間で共通の数値を閲覧

人事給与

給与明細、源泉徴収のWEB化
・従来のメールでの通知を廃止し、WEB上で閲覧を行う事で個人情報流出リスクの排除

マイナンバーに対応
・強固なセキュリティとアクセスログの追跡機能により安全にマイナンバーを保管

各種申請

場所を問わない申請、承認機能
・社員の勤怠、経費、人事書類やビジネスパートナーの活動状況、交通費のWEB申請
・AWS上に申請サーバを構築することで、職場、自宅、お客様先等場所を問わず利用可能
・承認者(管理職等)も場所を問わず承認可能

基盤

クラウド上に構築した基幹システム
・クラウドサービス(AWS)を用いて基幹システムを構築
・サーバルームの廃止や、運用担当者の作業削減によりランニングコストを低減
・ハードウェアメンテナンスが不要となり、高い可用性を実現

各機能にワークフローを導入
・販売、会計における伝票登録、各種申請等にワークフローによるシステム承認を設け  内部統制を強化

導入背景

当社では各業務毎にシステムが構築されており、筐体、パッケージ、プログラム言語、データベース全てがバラバラな状態でした。 上記環境ではシステム間のインターフェースが困難なため手運用でシステム間の連携を行っており、入力作業の負担や情報の収集に時間がかかる等の問題が発生していました。 またコンプライアンス強化の為、36協定の徹底やシステム承認の導入が急務となっておりました。

選定のポイント

IT業界特有の受発注業務にフィットするERPが存在しない為、カスタマイズ前提でパッケージ選定を行いました。 そこで重視されたのは下記のポイントになります。

ライセンス費用を抑えること Biz∫は多様なモジュールが用意されており、柔軟に組み合わせて利用することが可能であったため、無駄を省き必要なモジュールのみを導入する事で導入費用の低減を目指した。
1年以内で導入可能 intra-mart及び、Biz∫の持つ豊富なAPIを組み合わせることで極力スクラッチ開発を減らし、少人数での短期導入(販売、管理会計、人事、給与を1年で導入)を目指した。
機能追加が容易 intra-martを基盤としているため、他のintra-mart製品と高い親和性がある。 ※当社では経費精算モジュールのみBiz∫とは別の製品を導入。 また、intra-martをプラットフォームに用いることで機能追加の容易さを期待した。
クラウド基盤であること 事業規模の拡大に伴い、オンプレミスのサーバ管理に大きなコストがかかっていた。 クラウド上にWEBシステムを構築する事でクライアント、サーバの管理コストの低減を目指した。
ワークフローによる承認 Biz∫は全ての伝票登録機能にワークフロー機能が備わっている。 また各種申請もintra-martWorkFlowと連携する事で、業務の見える化と紙運用の廃止を目指した。

統合基盤intra-mart上で動作するERPパッケージBiz∫はintra-martの特徴である、柔軟性/拡張性、開発生産性を継承したERPパッケージである点が大きなポイントになりました。

導入効果
スピーディな経営状況把握

月次締め業務のボトルネックとなっていた検収業務の電子化、社員の稼働時間計上の電子化を行うことで、情報の集計にかかる時間の短縮に成功。また、販売管理、会計管理、人事給与管理等すべての業務データが統合されたデータベースで管理されているため、分析帳票機能を用いてリアルタイムに経営状況の把握が可能になった。

36協定の対応強化

社員は日々の出退勤をシステムに登録することで、上長はリアルタイムに稼働時間の把握が可能になった。さらにアラーム機能を用い 負担の多い現場を検知し、人員増強など対策を行う事で未然に高稼働を防ぐ事が可能になった。

間接業務の大幅削減

全てのシステムをBiz∫に統合する事でシームレスな情報連携が可能となり事務作業などの間接業務の低減を実現。各社員が登録した稼働時間はシステムで自動的に集計され、給与計算や原価計算に利用可能になった。上記により事務担当者の勤務表のチェック作業やシステムへの登録作業、各社員の勤務表の回収作業を廃止した。

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システム概要図

利用製品

・intra-mart WebPlatform/AppFramework
・Biz∫APF
・Biz∫販売
・Biz∫会計
・Biz∫帳票
・Biz∫ITテンプレート
・Biz∫eProst@ff 人事給与
・Biz∫就業
・皆伝!R11

お問い合わせ

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デジタルビジネス事業本部 SI&コンサルティング事業部 ERPソリューション部

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